今日の重説

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今日の重説

こんにちは!マーケティング部のいなばです。

 

 

相変わらず、賃貸案件の勉強中です。また重説で気になったことを話します。

 

 

今回、賃貸借契約の重説の中で気になった項目が、

 

契約解除に関する事項です。

 

 

 

よく、解約の申出について「借主は1カ月前/貸主は6ヶ月前までに」となっています。

 

何故貸主の方が早くに申出が必要なのか。

 

 

これは、「借地借家法」に基づくものなんです。

 

 

 

基本的に、借主の方が立場も弱く、経済的にも不利なことが多いため、

民法だけではなくプラスしてこの借地借家法で借主は守られています。

 

 

 

その場合(貸主からの解約・更新拒否)も、

6か月前に言えばOKということではなく、

 

 

貸主に「正当な事由」があると認められる必要があります。

 

 

もし争った際に具体的に考慮される基準としては

 

 

・借主・貸主の双方が建物の使用を必要とする事情(どちらがより必要としているかなど)

 

・建物の賃貸借に関するこれまでの経過(賃料の滞納などはないか)

 

・建物の利用状況・現況(建物を大切に利用しているかや、老朽化・危険性はないか)

 

・明け渡しと引き換えに支払う立退料による正当事由の補強

 

 

などです。

 

 

このような事情、状況を鑑みて、

貸主側が解約・更新拒否を要求するだけの正当な事由があると判断される必要があります。

 

つまり、そこまでの条件が揃っていない限り

貸主側からの立退き要請に応じる義務はない、ということです。

 

 

 

たしかに、いきなり1ヶ月後には出ていってくれって言われても困りますからね・・・

 

 

 

 

このように借主は守られるべき立場にあるので、もし賃貸借でトラブルに巻き込まれた際は、

 

借地借家法、調べてみてください。

 

 

 

 

以上、今日の重説でした。

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